矢祭町議会 2022-06-16 06月16日－03号
今後、職員の人材育成、私も非常にここ３年務めさせていただいている中、やっぱり職員のこれからの人材育成というような、この時代の変化の激しい時代、これは高度成長の経済の流れじゃなく、もう日本というのはある程度どういう形で、だからデジタル産業というのが叫ばれるというのはもう高齢化、少子化の中の一端ですから。
今後、職員の人材育成、私も非常にここ３年務めさせていただいている中、やっぱり職員のこれからの人材育成というような、この時代の変化の激しい時代、これは高度成長の経済の流れじゃなく、もう日本というのはある程度どういう形で、だからデジタル産業というのが叫ばれるというのはもう高齢化、少子化の中の一端ですから。
全国的には1960年代から70年代にかけて、いわゆる高度成長期には住宅戸数は５年で20％増え続けたということであります。近年では伸び率は３％までに落ちているそうですが、そのストックとして積み上がった住宅、これに対し、最近では人口の減少が始まり空き家が増加している状況にあります。
この視点を失えば、高度成長期、箱物行政とやゆされた公共事業のように、デジタル行政、システム行政とやゆされかねません。 そこで、実際の医療、診療の現場で、まさに市民生活の現場で運用されているオンライン診療推進事業の現状について質問します。この間会津オンライン診療研究会が事業主体となり進められてきたオンライン診療推進事業は、実証実験的な事業として３年間行われ、事業進捗が図られています。
高度成長期に整備された水道施設が全国的に耐用年数を過ぎて更新時期を迎えている中、10月３日、和歌山市の紀ノ川に架かる長さ約546メートルの水管橋が崩れ落ち、約６万世帯が断水するという事故が発生しました。 本市水道施設の管路の更新は、郡山市上下水道事業中期計画（2020－2029）により、優先順位を考慮しながら計画的に進められていることから、以下、伺います。
また、これ日本は人口減の社会構造に入っていきますから、昭和40年代、50年代の高度成長とは全く別のパターンですから、年々人口が減りながら町のにぎわいを、山間部のにぎわい、農業、林業の発展の振興をつくるという、そういう時代に入りますから、ということは、今度は関係人口、交流人口、今、地域おこし協力隊、そういった方々とともにやっぱり町づくりの原点を考えていかないと、これからの町の振興策にはならないかと強く
そこで、農家の主な収入源が、稲作であった高度成長期には、稲刈りが終わったらみんなで都会に出稼ぎに行ったわけです。農業では、米作でも野菜や果物でも、また大規模経営を目指しても季節労働者的になり、農業を産業として続けていくためにはどうしても家族農業、兼業農家に頼るしかないことと思うのです。この点をこの間の政策とどのように整理して新しい政策をつくり、事業化していくかが重要になると思います。
高度成長期に整備されたインフラや公共施設は、対象人口が減少する中で何を残し、何を生かすかが求められる。サービスの供給体制も将来の人口構成に合わせてどうすれば最適化できるか、そのための物的、人的投資を更新する時期を迎えた。子育て、教育では、５歳未満、５歳から14歳人口はともに減少する。女性の就業率が高まることで幼稚園のニーズは減少するが、保育園ニーズは増加する。学校の統合により費用が発生する。
高度成長時代に、どんどん田中角栄さんが行脚をしながら全国の高速道路網と新幹線の整備も、やっぱりインターができた地区はもうどこの地区も発展はしていますよね、やっぱりそういう人の流れがそこで変わりますから。道路というのは行政の中でもしっかり大事だなという思いはあります。
◎町長（佐川正一郎君） ただいま、片野議員の商店街の活性化の対策ということで、質問のドラッグストアや今度オープンする、そしてまたホームセンターの出店により、商店街の空洞化が深刻ではないかというようなことで、非常に空洞化というのは、矢祭だけじゃなくて全国の商店街の空洞化というか、モータリゼーションの中で高度成長のときに、ああいうスーパー、そしてコンビニの出店ということで、非常に大型店は町から離れて、駅前
以上のように、現行の都市計画法においては、昭和30年代後半から高度成長の過程において、都市への急速な人口、諸機能の集中が進んで、市街地の無秩序な外延化が全国共通の課題として深刻化していた社会経済状況を背景に、線引き制度、開発許可制度などの導入を骨格として、昭和43年に制定されたものでありますが、以来、基本的には都市計画制度の運用の面においても、こうした新たな枠組みに対し、スプロールの防止を図る一方で
二本松市としても、道路の整備、側溝の改良やグレーチングの欠如、河川の改修や橋梁の老朽化の改良など、高度成長期に建設された公共施設もそれぞれ４０年が経過し、早急に補修や各所の点検整備は始めなければならないと思います。 市民が日ごと利用する箇所のチェックは、月ごとの事故報告書にもあるように、これからの行政の事務事業としての見回り人員は配置する必要があると感じます。
一番多く生まれた世代の方は、御存じのように団塊の世代の方々でありまして、昭和24年に生まれた方々が269万人で、日本の高度成長期の下支えをされてこられました。現在の出生数は当時の３分の１にまで減少しているということであります。
これは段々日本の経済も農業経済から今度は工業経済になってくると、当然、人口の移動が地方から集中的に都市部に移るというのが、この日本の昭和の代の高度成長とともに人口も増加してきたのが日本の経済でありまして、当然、農業も１棟で専業農家が矢祭町の耕作面積の少ないところは年々、一家の中でも自分のその時代に合った仕事を見つけてくるというのが、ここ昭和の後半から平成、そして令和、令和になれば、もちろんこれは人口減
次に、防災、減災に向けた社会インフラの老朽化対策につきましては、本市のその多くが高度成長期に整備したものであり、今後急速に老朽化することが見込まれる現状を踏まえ、戦略的に維持管理や更新を実施し、老朽化対策の推進に取り組んでいるところであります。
高度成長のもう時代ではありませんので、今言ったように教育とか農業、林業、あるいはそのエネルギー、こういったものが地場産業と言われるようなもの、そういう判断できるような子供たちになってほしいと思っています。 特に、教育は、正直言いますと見返りを期待していません。全てのものがリターンするとは私は思っていません。
1958年には2.0％だった全国の空き家率は、高度成長期を経た1973年には5.5％となり、バブル崩壊後の1998年には11.5％に上昇し、その後も右肩上がりが続いています。本県の空き家数は12万3,000戸で、５年前に比べ３万1,000戸ふえました。空き家率は14.3％でした。 そこでお伺いします。 2015年５月26日に、空き家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、４年が経過しました。
いつから、何をきっかけにこのような現象が始まったのかと考えますと、高度成長期と言われた昭和40年代頃に始まった核家族化、さらには隣よりもちょっとよい生活をしたいとのことからの共稼ぎと鍵を首にぶら下げて遊ぶ鍵っ子と言われた子どもたちに始まるものと考えます。それまでは３世代同居の大家族が当たり前でした。
農業主体の第１次産業から第２次、第３次産業へと産業構造が大きく変貌した高度成長期と国民の実感が異なるのは仕方がないですが、今回は賃金が伸び悩み、個人消費の拡大もまだ鈍く、日本を含む主要先進国では消費がＧＤＰ、国内総生産の６割を占めています。経済成長は、消費の弱さを克服する必要があります。
しかし、一方で国内全体を見れば、高度成長期に整備した道路施設、特に橋梁の老朽化が進んでおり、昨年11月の報道によると、国土交通省の集計で、自治体が改修を断念して撤去・廃止を決めた橋梁が全国で137橋に上るとのことです。都道府県で最も多いのは北海道で、岐阜県、高知県が続くとのことで、特に地方部では、改修したとしても人口減で利用が見込めないことが撤去・廃止に至る背景にあるということであります。
しかし、全国的な現状は、高度成長期に整備された水道施設の老朽化の進行、そして耐震化のおくれや、約1,300以上ある水道事業の７割が給水人口５万人未満の小規模な事業者となっているため、経営基盤が脆弱で、計画的な更新の備えが不足しているなど、多くの課題を抱えていると言われております。